中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、議第８７号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について、職員の給与については労働組合の方と協議の上での決定だということで了解をしておりますが、特別職の期末手当については、きちんと議会で審議ができるように、別立てにしていただきたいがいかがかとの質疑に対し、改定の根拠については、共通している部分であるため、今回職員の給与等関係条例として一括して提案しています。
次に、議第８７号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について、職員の給与については労働組合の方と協議の上での決定だということで了解をしておりますが、特別職の期末手当については、きちんと議会で審議ができるように、別立てにしていただきたいがいかがかとの質疑に対し、改定の根拠については、共通している部分であるため、今回職員の給与等関係条例として一括して提案しています。
もう一つは、これから田舎の道路とか、鳥獣被害対策であるとか、水源かん養であるとか、山の価値観をもっと仕事化して、しっかりそれを価値観を出して、それを労働にしていくという発想が恐らく必要で、これはただ森林組合の目的の組合だけではできない。
安い賃金で労働者を使い捨てにしている雇用の規制緩和を見直し、社会保障費の負担軽減と併せて中小企業支援こそ進めるべきです。 民間企業の賃金にも、地域経済の活性化にも好循環をもたらす公務労働者の賃上げは、正規・非正規を問わず必要であり、賛同いたします。しかし、市民生活や営業に苦難が続く中、市議会議員の手当の引上げは行うべきではありません。 以上の理由から、議第六十八号に反対いたします。
さらに、令和４年第１回定例会におきまして、少子化対策と子育て支援の観点から、市の独自施策として、国の未就学児に係る軽減措置後の均等割額を全額減免する内容として条例改正を行い、令和４年度において実施しているところですが、令和４年７月２５日付厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡により「未就学児の均等割保険料（税）の軽減措置に係る考え方について」が示され、「国民健康保険税の減免の仕組みは、保険者が個々の
◎福祉支援課長（竹下将人） 厚生労働省は、生活保護受給者が医療機関を受診する際、福祉事務所から発行される――中津市では福祉支援課となりますが――書類を、医療券や調剤券を持たずに病院自身が行えるよう、マイナンバーカードの利用による受診を進めていきます。
◯十四番（今石靖代さん）労働者の雇用についてです。 三施設を十一名の体制で行うという計画でありますが、正規、非正規の条件はどうなっているのか。常時何人体制と計画しているのか、質疑いたします。
また、大分県商工観光労働部観光局観光誘致促進室のホームページには、サイクルツーリズムを推進するための資料として、県内のサイクリングに特にお勧めのコースを８つ紹介するとともに、快適なサイクリングを楽しんでいただくため、気軽に立ち寄って休憩できるサイクルハブを沿線に用意していますとあります。その中には、豊後大野市のサイクリングロードマップに示されているコースの紹介はございません。
三項目め、鬱病に対する対策についての一点目、本市の現状と課題についてですが、本市の鬱病の患者数は把握はできませんが、厚生労働省によると、百人に約六人の方が生涯のうちに鬱病を経験すると言われています。また、鬱病の原因は、環境の変化やストレスなどと言われていますが、早期発見、早期治療することが重要と言われております。
職場におけるパワーハラスメント対策の義務化につきましては、２０２０年６月１日からは、大企業において義務化されましたが、２０２０年４月の労働施策総合推進法の改正により、中小企業においても、職場におけるパワーハラスメント防止措置が義務づけられました。
文部科学省の指針による主として中学校を対象とする持続可能な部活動と、教師の労働負担軽減を考慮し、休日に教科指導を行わない現状を考えたときには、休日の部活動に教師がかかわる必要がない環境の構築が望まれるという方向性が示されました。 平日においては、放課後学校教育の一環として行われる学校部活動については、従来どおり教師が指導全般を担うこととなる。
二点目、厚生労働省が進める、処遇改善、職場環境改善を促す仕組みや補助金等はどのように通知されていますでしょうか。 三点目、高齢者が働きやすい職場を認証する制度は創設できませんでしょうか。 四項目め、未来の水道事業についてです。
経済産業省の出身ですのでいろんな、それから今、商工労働部長自体が経済産業省から歴代ずっと来ていただいてますので、先日も挨拶に参りまして、テクノロジー・ジャパン跡地のお話をしたところでございます。 もちろん、県の企業立地推進課からは逐一情報が入っております。
転入転出で評価する社会動態からすると、５年ぶりに1,000人を超える転入者数であり、転出入の社会増減はマイナス120人程度、以前から見ると大きく改善されているとのことでありますが、民間活力による外国人労働者の関係もと考えるものであります。 また、偶然にも、先般の大分合同新聞でありますが、大分県の社会動態の報道が15年ぶりの転入超過とのことであります。
どうしてもこういう移動手段というのは、例えば、公共交通であれば、国の国土交通省の補助金なりを活用しながらその制度の中でできることをやらないといけませんし、障がい者の方であるとか介護保険制度の中で、それは厚生労働省なりの制度、それとその制度を利用しながら、またそういった関係法律の中でやる必要がございます。
それでは、これから令和６年以降の土地利用といたしまして、例えば、私の考えではありますが、千歳町の地域振興協議会の活動拠点としての活用、それと分譲住宅、労働人口、若者の定住促進を図る取組、また、地域の意見を聞きながら、よりよい方向性に活用方法を模索していくか。どちらにいたしましても、計画をしてすぐできるものではありません。
ただいまの生活保健部長の答弁と重複する点もありますが、高齢者福祉施設等における面会については、従前、感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況等も踏まえて、緊急やむを得ない場合を除き面会を制限する等の対応を検討するよう、厚生労働省の見解が示されていました。
日本自治体労働組合総連合、略して自治労連では、全国の自治体で働く約六十二万人の会計年度任用職員を対象とするアンケートに取り組みました。アンケート調査は今年の五月末から九月にかけて行いました。集約数は二万二千以上にまで達しました。このほど最終集計値結果を発表しました。その概要、傾向と特徴について三点だけ紹介します。
ウーマノミクスの考え方といたしまして、社会の人口の約半数を占めるのが女性でございまして、その能力を十分に発揮し、労働力としても活躍を頂くとともに、生産性の向上や経済成長の推進力としても大いに期待をされているところであります。 中津市におきましても、女性の活躍を推進するため、各種施策を展開いたしています。
この秋、厚生労働省は、三年に一度の再来年度の制度改定に向け、論点を提示しました。介護保険サービスを利用するときの自己負担、利用料について、二割、三割負担の対象者を増やし、要介護一、二の保険給付の対象を狭める提案がされています。これでは、史上最悪の介護改悪になる危険があるという声が上がっています。 国に対して、根本策の国庫負担割合を増やし、抜本的な制度の改善を求めます。
議第五十二号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第六号）についての一点目、主食用水稲生産継続支援対策事業、農業生産資材等の高騰とは、また、安価な米価に対する助成は考えなかったのかについてですが、農業生産資材とは、農産物の生産に必要な土地、労働力、種子や肥料などの流動財、建物や農業機械など固定財のうちの流動財と固定財を指すもので、水稲の生産過程で該当する主なものは、種苗、農業薬剤、肥料、燃料、農業機械